http://www.comp-taisaku.com/ コンプライアンスの意味を考え、企業の内部統制や法令順守など健全な経営体質を作り上げることが急務となっています。 ja Copyright 2008 Mon, 08 Sep 2008 10:00:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 見越しには、費用の見越しと収益の見越しがある。費用の見越しとは、支払はしていないけれども、すでに当期の費用として発生しているもの、つまり使った分が後払いになってるものについては当期の費用とみなす処理をする。例えば、水道料金、電話料金、支払利息等。当期に発生した費用は次期以降の費用としないで、当期の費用だと見越し、その費用を未払費用（負債）として計上する。収益の見越しとは、費用と同じく、まだ受け取っていない当期分の収益を、当期の収益だとみなす経理処理。 未収利息や未収家賃等がある。見越した収益は未収収益（資産）として計上する。 http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_264.html http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_264.html コンプライアンス用語集 Mon, 08 Sep 2008 10:00:00 +0900 繰延べには、費用の繰延べと収益の繰延べがある。費用の繰り延べとは、当期の費用に次期の費用が含まれていると正しい損益の計算ができないため、次期の費用を取り除く必要がある。この処理を繰延べという。繰り延べた費用は前払費用（資産）にする。たとえば、会計期間を1月1日から12月31日までとしたとき、9月1日に支払った1年分の保険料（費用）には次期の1月から8月の保険料（費用）まで含まれているため、この部分を繰り延べする必要がある。同様に、収益の繰り延べとは、当期の収益から次期の収益を取り除いて正しい損益計算をすることをいう。繰り延べた収益は前受収益（負債）にする。 http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_263.html http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_263.html コンプライアンス用語集 Sun, 07 Sep 2008 10:00:00 +0900 ビジネスの仕組みをＩＴを利用して実現する装置・方法の発明に対して与えられる特許のこと。事業として何を行ない、どこで収益を上げるのかという「儲けを生み出す具体的な仕組み」自体を内容とする特許であり、英語では「business method patent」と呼ぶ。従来、事業の方法自体は特許にならないとされてきたが、アメリカで起きた「ハブ＆スポーク特許事件」を契機に、続々と特許化されるようになった。「ハブ＆スポーク特許」とは、Signature Financial Group社が取得した特許で、複数の投資信託を一括管理するための仕組みである。同業のState Street Bank and Trust社はこれをライセンスしようとしたが金額が折り合わず、「この特許は法律の定める要件を満たさず無効である」として裁判を起こした。米国連邦控訴裁判所(CAFC)は、1998年7月に、この特許は有効であるとする判決を下し、ビジネス手法であっても、発明が有用で、具体的で、有形の結果を生みだすならば、特許として認められるという判断を示した。この判決の後、ネットビジネスを代表とする情報システムを活用した新しいビジネス手法を特許化する動きが活発になった。Amazon.com社の「1-Click」特許、Priceline.com社の「逆オークション」特許等が有名である。 http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_262.html http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_262.html コンプライアンス用語集 Sat, 06 Sep 2008 10:00:00 +0900 企業内外の取引（お金の動き）の1つ1つを、常に借方（左）と貸方（右）という2つの側面から記録し、計算・整理する方法。複式簿記では取引が発生すると、まず仕訳を行う。仕訳とは、取引をどの勘定科目に属するか分類し、借方と貸方の科目に分けることをいい、仕訳帳（取引の仕訳を発生順に記録する帳簿）に記入していく。記入した金額は借方（左）と貸方（右）の合計金額が常に一致する。これを「貸借平均の原理」といい、複式簿記の特長となっている。勘定科目は資産・負債・資本・収益・費用の5つの要素に分類・集計できる。 http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_261.html http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_261.html コンプライアンス用語集 Fri, 05 Sep 2008 10:00:00 +0900 ある会計期間に発生した“費用”のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の“期間費用”として認識・測定するという会計処理原則である。また、費用・収益対応の原則は、期間収益と期間費用とを努力と成果という因果関係に基づき対応計算を行うことで、その努力と成果の結果としての期間損益を計算することを要求している原則でもある。そして、当期の収益と因果関係のある費用のみが当期の費用として計上され、当期の費用として計上されなかった費用は資産として計上される。例えば製造業の場合、材料費や労務費など、当期に発生した費用は当期製造費用として認識される。このうち、損益計算書の上で、当期の費用（この場合、売上原価という費目になる）として計上されるのは、当期に販売された部分に対応する部分だけである。 http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_260.html http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_260.html コンプライアンス用語集 Thu, 04 Sep 2008 10:00:00 +0900 個人の持つ知識や情報を組織全体で共有し、その共有資産としての知識の発見、蓄積、交換、共有、創造、活用を行うプロセスを体系的な形でマネジメントすること。さらにはその知識を有効に活用することで業績を上げようという経営手法である。この場合の知識・情報とは単なるデータである「形式知」だけではなく、経験則や仕事のノウハウといった、普段は言語化されない「暗黙知」までを含んだ幅広いものを指す。ナレッジマネジメントはこれからの企業経営の重要な要素となると言われており、米国を中心に、対応を急ぐ企業も増えつつある。ナレッジマネジメントを浸透させることにより、個人の能力の育成や、組織全体の生産性の向上、意思決定スピードの向上、業務の改善が実現できると期待されている。 http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_259.html http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_259.html コンプライアンス用語集 Wed, 03 Sep 2008 10:00:00 +0900 企業の保有する流動資産のうち現金・預金と有価証券の合計額を手元流動性という。短期間に換金して設備投資や債務返済に当てることができる流動的な資金が、どの程度あるかを示す指標である。この比率が高いほど安全性が高いということができる。つまり、支払いが滞ったり短期負債の返済が困難になったりする危険が少ないということを表している。ただし、手元流動性は高ければ高いほど良いというものではない。たとえば、売上として回収された資金が在庫投資や設備投資など再生産のための投資に投入されない状態は、企業の成長ひいては将来の利益にマイナス要因になる。この手元流動性を月間平均売上高で除したものを手元流動性比率という。 手元流動性　＝　現金預金　＋　短期所有の有価証券 http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_258.html http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_258.html コンプライアンス用語集 Tue, 02 Sep 2008 10:00:00 +0900 中小企業の定義は、中小企業基本法第２条に定められている。 ただし、中小企業基本法上の中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なる場合がある。例えば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業であり、政令によりいくつかの業種については定義を追加している。中小企業基本法によると以下のようになる。 業種：従業員規模・資本金規模 製造業・その他の業種：300人以下又は3億円以下 卸売業：100人以下又は1億円以下 小売業：50人以下又は5 http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_257.html http://www.comp-taisaku.com/2008/09/post_257.html コンプライアンス用語集 Mon, 01 Sep 2008 10:00:00 +0900 利益を総資本（総資産）で割った収益性を表す財務指標である。企業に投下された総資本（総資産）が、利益獲得のためにどれほど効率的に利用されているかを表す。分子の利益は、営業利益、経常利益、当期利益（当期純利益）などが使われ、総資本（総資産）営業利益率、総資本(総資産）経常利益率、総資本（総資産）純利益率、とそれぞれ定義される。総資本回転率は，業種によって異なる。例えば，大掛かりな設備を保有する重厚長大産業では低く，大掛かりな設備投資を必要としない流通業では高い。総資本（総資産）利益率を高めることは、利益率の改善（費用・コストの削減）又は回転率の上昇（売上高の増加）によって実現される。米国では、企業の収益性を判定するのに総資産利益率（収益率）＝ROA、ないしは株主資本利益率＝ROEがよく用いられる。また、総資本回転率は、総資本利益率の分解式としても利用される。 総資本利益率＝売上高利益率 × 総資本回転率 　　　　　　　　　＝（利益÷売上） × （売上÷総資本） http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_256.html http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_256.html コンプライアンス用語集 Sun, 31 Aug 2008 10:00:00 +0900 総合原価計算は、特定の顧客を対象として生産を行うのではなく，標準化された製品を見込生産する形態に適用される原価計算である。個別原価計算では、その製品が完成するまでにかかった費用が原価となったが、常に生産し続ける大量生産の場合には、継続的に生産を続けそのつど完成品は出きるが、その完成に終わりはない。 総合原価計算には、単純総合原価計算（１種類の製品のみを製造する場合の計算方法）、組別総合原価計算（種類の違う複数の製品を製造する場合の計算方法）、等級別総合原価計算（種類は同じで大きさや品質の違う製品を製造する場合の計算方法）の３つの計算方式がある。 http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_255.html http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_255.html コンプライアンス用語集 Sat, 30 Aug 2008 10:00:00 +0900 企業会計上の収益または費用と課税所得計算上の益金または損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合、法人税等を控除する前の税引前当期利益（税引前当期純利益）と法人税等を、合理的に対応させることを目的とする会計上の手続き。通常、企業会計上の利益と税法上の課税所得とは一致しない。税効果会計を適用しないと、課税所得をもとに算出された法人税等の額が当期の費用として計上されるため、税引前当期純利益と課税所得に差異がある場合、法人税等の額が税引前当期純利益と期間的に対応しないことになる。 税効果会計を適用すると、貸借対照表に法人税等の前払額に相当する繰延税金資産および未払額に相当する繰延税金負債が計上されるとともに、損益計算書に税効果会計の適用による法人税等の調整額が計上されて、法人税等の額を税引前当期純利益と期間的に対応させることが可能になる。 http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_254.html http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_254.html コンプライアンス用語集 Fri, 29 Aug 2008 10:00:00 +0900 スワップは｢交換｣という意味で、２者間で、同じ価値をもつ「将来の一連のお金の流れ｣を交換する取引。契約では、お金をいつ交換するのか、その金額をどう計算するのかを決めておく。スワップの交換は１回だけではなく、将来にわたって数回行われる。スワップ取引は、交換する対象により２つに分けられる。金利スワップは、同じ通貨間の異なる種類の金利を交換する取引で、通常元本の交換はしないが、金利計算のために名目上、元本を決めている。一方、通貨スワップとは、異種通貨間の異なる種類の金利を交換する取引で、この取引では元本の交換をする。 http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_253.html http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_253.html コンプライアンス用語集 Thu, 28 Aug 2008 10:00:00 +0900 ストック・オプションとは、会社の取締役や従業員が、あらかじめ決められた価格（権利行使価額）で自社株を購入できる権利のこと。権利を持っている取締役や従業員は、自社の株価が上がると、あらかじめ決められた価格で株式を購入できる。それを市場価格で売却することにより、その差額を利益として得ることができる。株価が下がった場合には株式を購入しないので、損金の発生はない。株価が上がると、権利を持っている取締役や従業員の利益も上がるため、業績向上に対する労働意欲を促進させることができる。この利益を報酬として捉えると、ベンチャー企業が優秀な人材を確保することにも役立つ。ストックオプション制度は、平成9年5月の改正商法において導入され、平成14年4月施行の改正商法において「新株予約権の無償発行」として新たに整備された。 http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_252.html http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_252.html コンプライアンス用語集 Wed, 27 Aug 2008 10:00:00 +0900 株式を特定の価格で購入できる権利。新株予約権の所有者は、新株予約権を行使して、会社に新株を発行させる、または自己保有株式を移転させることができる。新株予約権は、従来、①ストック・オプションを付与する場合、または②社債（転換社債、ワラント債）と組み合わせて発行する場合に限り認められていた。新制度では、①については、ストック･オプションを付与する場合および一般向けの発行、②については、社債と組み合わせて発行する場合および社債を組み合わせず単独で発行すること　ができるように変更した。 新株予約権は、ストックオプション付与や、近年においては買収防衛策の一手段として活用されることもある。 http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_251.html http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_251.html コンプライアンス用語集 Tue, 26 Aug 2008 10:00:00 +0900 得意先に対する売掛金や受取手形（"売上債権"という）は全額回収できるとは限らず、取引先の倒産などで回収できない場合がある。この債権回収不能のことを"貸倒れ"といい、貸倒れとなった損失額を"貸倒損失"という。償却債権取立益とは、会計年度をまたいただ過年度において償却済みの債権を回収した場合の回収額のこと。つまり、前期以前に貸倒れとして処理してあった債権を回収した時は、貸倒れとして計上している「貸倒損失・費用の勘定」を減少させることはできないので、その回収額を「償却債権取立益・収益勘定」という収益の勘定科目で処理を行う。 なお、今期の期中に貸倒れとしていた処理した債権を回収した場合は、取り崩した「貸倒引当金・資産のマイナス勘定」や計上した「貸倒損失・費用の勘定」を取消す処理を行う。 http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_250.html http://www.comp-taisaku.com/2008/08/post_250.html コンプライアンス用語集 Mon, 25 Aug 2008 10:00:00 +0900