2008年11月の記事一覧：コンプライアンスの意味と対応

売上高と費用の額がちょうど等しくなる売上高を指す。売上高が損益分岐点以下に留まれば損失が生じ、それ以上になれば利益が生じる。このことから、損益分岐点は「採算点」とも呼ばれる。損益分岐点比率は低ければ低いほど収益性が高く、かつ売上減少に耐える力が強いことを意味し経営が安定していると判断される。８割程度が理想であるとされるが、業種により異なり、一般には９割を若干上回る程度の業種が多い。
損益分岐点を下げるには、いくつかの方法がある。ひとつは、変動費（率）を下げることである。具体的には、材料費、物流費の削減等がこれにあたる。もう一つは、固定費を削減することである。具体的には、正社員を減らしパートタイム・アルバイト、派遣社員などのより弾力的な雇用への切り替え、外注、アウトソーシング等がこれに相当する。また、遊休化し稼働率の極端に低い設備の除却等もこれに当たる。一時的に除却損等が発生するが、中長期的には損益分岐点を下げる効果がある。ただし、実際の経営では変動費と固定費を分解するのが非常に難しい。

会社の財務情報などの計数をさまざまな観点から独自に組み替えた上で比率などを算出し、その時系列の傾向や競合他社との比較を通じて、分析対象となっている企業の状況を分析することをいう。
会社を知る為には、経営活動の結果としての数値（経営活動を計数として把握する事）を収益性、成長性、生産性、安全性、効率性といった総合指標で理解する事と、その数値の背景やその数値がもたらされた原因を経営活動に照らし合わせて考え、数値でとらえ切れない事柄にまで踏み込んで経営の実態を考える事が必要です。
要するに、経営分析の着眼点のポイントは、数値によって経営の状況を的確に把握し、問題のある数値をいかにして採り出すかという事と、採り出した数値を日常の経営活動の状況に照らし合わせて数値を作り出す背景にまで目を向ける態度が必要です。

手形の不渡りや取引先等倒産などに巻き込まれて売掛金の回収ができなくなり次々と企業が倒産してしまうケースのことをいう。連鎖倒産防止のためにいろいろな制度がある。取引先が倒産した時などに有利な条件で借入のできる中小企業倒産防止共済制度、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠で保証を受け民間金融機関で融資を受けられる信用保証制度など。この他にも、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫からも上の信用保証制度の一部要件を満たす企業は、「倒産対策貸付」として一定限度額の運転資金の融資（有利子）を受けることができます。

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損益計算上は利益が出ているけれど、資金繰りが上手くいかず現金不足となり不渡手形などを出して会社が倒産することを言う。
売掛金などの債権が多く、代金回収までの期間が長い、あるいは多額に設備投資をしてしまい、毎月の支払いが収入を上回るようなことが続くようなことがあれば要注意です。特に手形を発行しているような会社は、6ヶ月以内に2度不渡りを出すと銀行
取引停止処分を受け倒産に追い込まれます。
そのような事態を避けるためにも、キャッシュフロー計算書等を作成して常に先を見るようにして下さい

特定の人や企業を対象に発行・販売される債券のこと。不特定多数の投資家を相手に発行・販売される債券を公募債という。
公募の定義は50人以上を対象していることであり、私募は50人未満の場合となる。また、50人以上でも、専門的な知識を持つとされる適格機関投資家だけを対象に発行される場合には私募債扱いとなる。

企業が短期資金調達を行うために発行する無担保約束手形。1987年11月に取引市場が開設され、最近では、発行コストが割安なことから、資金調達手段として人気を集めている。額面金額は1億円以上で、期間は1年未満である。また、CPは有価証券であるため市場で流通する。
また、日本銀行が行う公開市場操作の対象とされることもしばしばあり、そのためCP市場の実勢金利は、譲渡性預金(CD)、短期国債(TB)の実勢金利とともに、短期金利の目安として用いられる事がある。当初は発行要件について期間・額面・発行企業など、さまざまな規制が設けられていたが、現在ではなくなっている。

貸し手と借り手の間を銀行が仲介して、間接的にお金を融通する方法を間接金融という。銀行が預金の形で貸し手（個人や企業）から資金を集めて、銀行の責任で借り手（国や企業）に貸付ける。
間接金融は、借り手と貸し手の間に、金融仲介機関が介在する取引であり、借り手が債務を返さないというリスクは、貸し手（個人や企業）ではなく、銀行が負っている。
日本の金融機関は、間接金融である銀行を中心に発展してきました。銀行の貸出金利を低く抑えることで企業の借入負担を軽くしたことが、日本企業の国際競争力を高めたと言われている。

借り手が貸し手から、直接お金を融通してもらう方法を直接金融という。借り手（国や企業）が有価証券（株式や債券など）を発行して、貸し手（個人や企業）から直接的に資金を調達する。
直接金融は、借り手と貸し手の間に、金融仲介機関が介在しない取引であり、借り手が債務を返さないというリスクは、貸し手（個人や企業）が負っていることになる。
近年、企業の資金調達は、銀行からの融資に頼る間接金融から、株式や社債の発行により資金調達を行う直接金融へと、急速に移行してきている。間接金融から直接金融に移行する流れは、貸し手（個人や企業）が投資先のリスクを直接に負わなければならなくなったことを意味している。
直接金融においては、債券や株式の価格が市場で決まることになるため、市場の実勢を反映して資金が配分され経済が効率的になる。不特定多数の貸手が借手の財務状況などを知ることが、市場の存立に欠かせないため、株式市場の情報公開が制度化されることが必須である。

株式を発行して資金調達をすること。転換社債など、将来発行済み株数を増加させる要因になりうる証券を発行することもエクイティファイナンスということもある。エクイティとは株式のことであり、ファイナンスとは資金調達することである。資金調達した資金が貸借対照表（バランスシート）の資本の部に入るものをエクイティファイナンスという。
エクイティーファイナンスは発行株式数の増加につながるため、１株当た利益や株価の下落を招くおそれがある。そのため、市場からは株主資本コストを上回るリターンが期待できる事業に投資することが強く求められている。逆にいえば、企業がエクイティーファイナンスを行うということはそれだけ強気の収益機会があるというメッセージを株式市場に対して発することともいえる。

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