2008年10月の記事一覧：コンプライアンスの意味と対応

債券発行や銀行借入といった将来償還や返済の義務を負う形で資金調達をすること。企業にとって有利子負債となる。
デッドとは負債のことであり、資金調達した資金が貸借対照表の負債の部に入るものをデッドファイナンスという。
借り入れにより業績が好転すれば、株価が上昇する。ただし、借入金や社債は返済する必要があり金利がかかることから、業績が悪化した場合は、経営が不安定になり株価が下落する可能性もある。
調達した資金は返済する必要があるが、負債の支払利息は会計上、損金に算入されるため、その分課税対象額が低減されるという効果がある。

リースは、機械などの物品を利用者に代わる別の企業が購入して、利用者に一定期間の契約で有料で貸し出す（＝使用権を移転する）ビジネスをいう。借り手は貸し手（=資産の所有者、リース会社）に使用料（=リース料）を支払う。
リースは主にファイナンス・リース契約とオペレーティング・リース契約に大別される。ファイナンス・リースとは、リース期間の途中で契約を解除することはできない、借りる側は制約なしに資産を利用することが可能、保守修理費用は借りる側が負担するという条件を満たすもの。一方、上記条件件を満たさないリース契約をオペレーティング・リースという。

知的財産権、無形財産権ともいう。物品に対し個別に認められる所有権（財産権）のことではなく、無形のもの、特に思索による成果・業績を認めその表現や技術などの功績と権益を保証するために与えられる財産権のことである。
知的所有権には，特許権，実用新案権，意匠権，商標権などの「工業所有権」と著作物を保護する「著作権」がある。
知的財産をどのように取得し、企業経営に活用するか、経営戦略として知的財産をどのように活用するのかが知的財産戦略といわれており、現在、企業にとって大きな課題になっている。

企業の総資産額から総負債額を差し引いた残額のこと。すなわち、外部に支払うべき額（負債の額）を差し引いた企業自身に帰属する財産の額をさす。
また、資本は大きく元本と獲得利益から構成されており、元本は資本金と資本余剰金から、獲得利益は、利益剰余金から構成されている。株式会社の場合は、上記以外にも土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金、自己株式も資本を構成している。

企業が負っている債務のこと。貸借対照表上では資本とともに右側（貸方）に計上され、固定負債（1年を超える長期に渡って返済する負債）及び流動負債（1年以内に返済しなければならない負債）に分類される。

金銭的に見積もることができる財産や権利等のこと。貸借対照表の左側（借方）に計上され大きく次の3種類に分類される。
流動資産とは、通常1年以内に現金化、費用化ができる資産のこと。 固定資産とは、1年以上継続的に営業の用に供することを目的とする財産のこと。 繰延資産とは、ある営業年度の特定の支出をその年度だけの費用としないで、貸借対照表上の資産の部に計上してその後数年度にわたって分割して償却することが認められている資産のこと。
資産は、性質によって、貨幣性資産と費用性資産に、利用目的によって、営業資産と投資資産に分類することもできる。

減価償却とは、長期間にわたって使用される有形固定資産の取得（設備投資）に要した支出を、一定期間（償却年数）にわたって費用配分する処理のことである。つまり、企業が購入した建物や機械等の資産は、年月を経るにしたがって価値が減少するが、この価値の減少分を経費として計上することである。償却の方法、法定耐用年数（償却年数）等は法人税法に規定されている。
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以降の新規取得に関しては備忘価格1円までの償却が可能となり、平成19年3月31日以前の取得資産に関しても、平成19年4月1日以降に開始する事業年度から、償却可能限度額（有形固定資産では取得額の95%）に達したものについては60ヶ月間で1円まで償却が可能となった。

公租公課と同意。公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金等をいう。租税公課はこうした税金等の支払いを管理するための勘定科目である。具体的には、国税である法人税、消費税、印紙税、登録免許税、地方税である事業税、固定資産税、自動車取得税、自動車重量税、不動産取得税、その他商工会費などがある（収入印紙は通信費ではなく租税公課勘定で処理することに注意）。
消費税の会計処理で税込処理方式を採用している場合には租税公課勘定を使用するが、税抜処理方式を採用している場合には、仮払消費税勘定・仮受消費税勘定を用いて管理する。

国際会計基準（International Accounting Standards

配当利回りとは、株の購入代金に対して、年率どのくらいの配当がもらえるかを計算したもの。算式は、「配当利回り＝1株あたりの配当÷株価」となる。たとえば、現在、株価が1000円で、配当が年10円であった場合、配当利回りは1％（10円÷1000円）となる。投資をするときは、配当の予想値を用い、配当利回りを出し、判断材料とする。
株価が下落すると配当利回りは上昇する。値上がり益に比べて、企業が配当を減少させるリスクはあるものの、株価上昇の値上がり益よりも確実性が高い配当利回りを重視する投資家が増えてきている。
配当利回りとは、直接株主に還元されるリターンの率ということになり、成長性に期待できない企業にとっては有効な投資指標となる。成長性の高い企業については、PERなどの方が投資指標として適切といえる。

当期利益（当期純利益）のうち配当金としてどのくらい支払われているかを表したもの。税引前当期利益（税引前当期純利益）がベースになることもある。また、配当支払率とも呼ばれる。
算式は、「配当性向＝配当金支払額÷当期利益（当期純利益）」となる。
配当性向が低いことは、利益処分に余裕があることを示し、内部留保率が高いことを意味する。配当性向は、配当政策の方針として会社側が目標を％で示していることもある。一般的には、成長性の高い企業は配当性向が低くても容認されるが、成熟企業の場合には配当性向を高めることが期待されている。

特定の事業部門や子会社の業績に株価を連動させて、利益配当を行う株式のこと。株式の発行は親会社が行うため、調達した資金は親会社に入ることになる。トラッキング・ストックともいう。
企業が普通株式を発行する場合、企業内の事業業績は総合的に評価される。そのため、業績の良い事業部門は、コングロマリット・ディスカウント（高成長・高収益の見込みのある事業が、低い評価を受ける）の傾向がある。しかし、事業部門を分社化して株式公開を行うと支配力低下を招いてしまが、そこで考え出されたのがトラッキング・ストックである。
トラッキング・ストックは、新しい資金調達の手段として注目を集めている。トラッキング・ストックを発行すると、会社分割を行わずに資金調達が行え、さらに事業部門や子会社に対する支配力を維持することができるメリットがある。

株価が1株あたり純資産の何倍で取引されているかをみる投資尺度。この倍率が高ければ高いほど株価は割高、低ければ低いほど割安と判断される。
PBR【price book-value ratio】ともいう。算式は、「株価純資産倍率＝株価÷1株あたり純資産」となる。
一般に株価純資産倍率が1倍であるとき、株価が解散価値に等しいとされ、それ以下だと割安株としてみなされる。1倍以下の水準では会社が保有する純資産の額より時価総額のほうが安いことを意味しており、継続的に事業を行うより解散した方が株主の利益になるともいえる。

株価が1株あたり利益の何倍で取引されてるかをみる投資尺度。この倍率が高ければ高いほど株価は収益力と比べて割高に取引されているということを意味している。
PER【price earnings ratio】ともいう。算式は、「株価収益率＝株価÷１株あたり利益」となる。
株価収益率を株主の側から見れば、「利益が全て配当に回された場合に何年で元本を回収できるか」という指標として見ることができる。一方企業の側から見れば、「株主からの出資をどれくらいの利回りで運用しているか」という指標の逆数と見ることができる。
一般に株価収益率が業界平均値と比較して高いときは、当該企業の株価は割高とされる。

経営者や管理者などが、自社内部での業績評価や経営状態の把握のため、または戦略立案や経営計画の策定、組織統制、価格決定などの各種意思決定を行う材料として作成したもの。内部報告会計ともいう。
企業外部への報告を目的とした“財務会計（または制度会計）”に対して、管理会計は企業内部の経営管理・活動管理のために行われるものであるため、必ずしも会計基準や関連法規に従わなくてもよい。むしろ経営者の目的に適合する情報を提供することが目的となる。そのため、各企業独自の基準や考え方、ツールによって行われる。利用されるソース情報は一般的な意味での財務データに限らず、部門別・活動別・商品別などのさまざま単位で情報を収集し、企業独自の切り口で加工、分析が行われる。

税引前利益から，法人税、法人住民税、法人事業税等の税金を差し引いたものに法人税等調整額を加算したものを当期純利益（当期利益）という。算式は、「当期利益＝税引前利益－法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額」となる。法人税等調整額は税効果会計を適用した場合に生じる調整項目である。
商法では当期利益、金融商品取引法では当期純利益と呼ぶ。他には純利益とか税引後当期利益とも呼ばれる。損益計算書の最後の利益項目である。これが期間の最終利益になる。
日本は経常利益を重んじる習慣があるが、アメリカ企業ではこの当期利益を重視する。それは、この値が株主資本を増やす源泉になるからだ。ROE(株主資本利益率)で使う利益もこの値を使う。

経常利益を特別損益（過去，継続的には発生していない損益のことで，固定資産の売却や大規模なリストラなど）で調整した利益。
算式は、「税引き前利益＝経常利益＋特別利益－特別損失」となる。
税引き前利益を売上高で割った税引き前利益率の推移を見ることによって、その企業の利益がどれだけ上がっているかを見ることができる。この数値が年々上がっている方が、企業にとっては望ましいと言えるが、特別利益、特別損失は毎年発生するものではないので、実質的な利益率を見るのであれば経常利益率を参考にした方がよい場合もある。

経常利益とは、企業が本業を含めて普段行っている継続的な活動から得られる利益のこと。
経常利益は、資金調達（＝財務力）の巧拙を含めた企業のトータルな採算性を表す指標であるといえる。損益計算書上において、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益のこと。計算後、利益ではなく損失となった場合は、経常損失という。算式は、「経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用」となる。
本業のみの強さを見るならば営業利益を、財務力を含めたその企業のトータル的な実力を知るには経常利益を見ていくのがよい。

営業利益とは、会社が本業から上げる利益のこと。
売上総利益(粗利)は、商品がもたらす利益なのだが、何もしないで商品が売れるわけではない。営業努力をしたからであり、その営業を支える間接部門のいろいろな管理活動もある。営業活動を支える支出を総称して「販売費及び一般管理費」という。「販売費及び一般管理費」の下に現われる利益が営業利益である。したがって、「営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費」となる。
販売費とは、広告宣伝費、販売手数料、運送費等をいい、一般管理費とは、役員報酬、従業員給与手当、減価償却費、旅費交通費、通信費等をいう。
営業利益を売上高で割った数値は、会社の儲けの度合いを見るための指標で「売上高営業利益率」と呼ばれている。逆に言えば、「売上高営業利益率」は売上のうちどのくらいが営業利益になるのかを表している。

売上高から売上原価を控除したものを売上総利益という。一般に粗利と呼ばれている。企業は外部から財を仕入れ、そこに付加価値をつけて販売している。売上総利益は、この本業の営業活動におけるおおもとの利益、企業が創造する価値の源泉であるともいえる。
この売上総利益（粗利）を売上高で割ったものを売上総利益率（粗利率）という。企業が財に付加する付加価値の大きさというものは、その財または企業の市場における競争力の大きさを表しているともいえる。そしてこの調達してきた財に対し、企業がどれだけの付加価値をつけて外部に販売しているか、つまり元々の仕入原価に対しどれくらいの割合で利益を加算しているのかを表すものを売上総利益率という。
ちなみに、企業会計原則では、「売上総利益は、売上高から売上原価を控除して表示する。役務の給付を営業とする場合には、営業収益から役務の費用を控除して総利益を表示する。」と規定している。

預金者が要求するとすぐに払い戻しされる預金のこと。当座預金、通知預金、普通預金等が該当する。当座預金は、小切手口座に置かれた顧客の資産をいうが、資金は「要求があり次第」直ちに小切手で引き出すことができる。
預入期間が事前に決まっている預金を定期性預金という。定期預金や譲渡性預金等が該当する。要求払い預金よりも高い金利が約束されているが、預入期間前に解約すると金利が低くなる。
なお、要求払い預金は、日常のお金の出し入れに使用される流動性の高い預金であるため、現金と同じ決済機能を持っている。そのため、経済学では、要求払い預金を通貨として扱っている。

会社法の規定に基づき、定時株主総会の終了後遅滞なく、会社が定款に定めた公告方法を用いて決算内容を公告すること。
上場企業は決算書類が株主総会で承認された後、全国紙に決算公告を掲載することが義務付けられている。このため決算発表ラッシュとなる６月下旬頃になると日本経済新聞は上場企業の決算公告が急増する。
2001年の商法改正により、Webサイトに貸借対照表及び損益計算書を過去5年分のものを含めて掲載することにより、公告に代えることが認められるようになっている。
基本的に貸借対照表の公告が要求されるが、会社法上の大会社は損益計算書の公告も求められている。

資金の収入と支出を示す表のこと。企業がお金を管理する表としては、資金収支表の他にキャッシュフロー計算書、資金繰り表、資金移動表等がある。
資金収支表とキャッシュフロー計算書の違いは以下のとおりである。なお、キャッシュフロー計算書は公認会計士のチェックを受けるが、資金収支表は第三者のチェックを受けないため信頼度は落ちる。

決算期ごとに会社の事業活動の概況を記載した報告書のこと。
事業報告書は、株主総会が終わってから株主や取引銀行など会社に関係を持っている人に配られるパンフレットのことで法律で配付が義務付けられているわけではない。経営状況を多くの人々に明らかにする情報開示の大切な手段として実施されている。
事業報告書に盛り込まれている内容は、会社の置かれている経営環境から経営課題、業績状態、営業状況や設備投資などで、中間決算発表後には、事業報告書を簡略化した『半期報告書』が株主などに配られる。
営業報告書、損益計算書、貸借対照表等が中心となっている。

商法282条によって、営業の概況を債権者などの利害関係者に報告する目的で商法により作成が義務付けられている、計算書類のひとつ。
営業報告書は、他の計算書類と違い、会計帳簿から誘導的に作成されるものでなく、営業の状況に関する事実報告文書である。この営業報告書は商法会計固有のものであり、証取法会計においては作成が要求されていない。ただし、証取法会計においては、その有価証券報告書において営業報告書に共通するような事項の開示がなされている。
2006年の会社法施行により、事業報告と用語が変更された。

証券取引法24条によって、上場会社が事業年度(会計年度）終了ごとに作成・開示が義務付けられている決算書類のひとつである。事業年度終了後3ヶ月以内に金融庁に提出する。
主な項目は、「事業の内容」「沿革」「主要な経営指標等の推移
～関連会社の状況、従業員の状況、業績等の概要、生産・受注及び販売の状況 、株式等の状況、自己株式の取得等の状況、
配当政策、株価の推移、役員の状況、連結財務諸表等（損益計算書、貸借対照表など）、単独財務諸表等」である。
有価証券報告書の虚偽記載は証券取引法に違反する犯罪行為であり（証券取引法197条）、証券取引所の上場廃止基準に抵触する。

フリーキャッシュフローとは、会社が稼いだお金から、会社が活動するのに必要なお金を差し引いた余剰資金のことをいう。
つまり、その企業が本来の事業活動によって生み出すキャッシュフローのことをいう。「フリー」とは、企業が資金の提供者（金融機関、社債権者及び株主等）に対して自由（フリー）に分配できるキャッシュという意味である。企業はこのフリーキャッシュフローを原資として、債権者に金利を支払ったり、債務の償還を行い、あるいは株主に配当を支払ったり、株式の消却を行うのである。
フリーキャッシュフローには、何をフリーキャッシュフローとみなすかによって、いくつかの計算方法があるが、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引く方法が一般的である。

財務諸表のひとつで、一会計期間における資金（現金および現金同等物）の増減を、営業活動・投資活動・財務活動の３つに区分して表示する。
キャッシュフロー計算書は上場企業においては作成義務があり、金融庁が財務諸表の作成方法等を規定した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」にその雛形を記載している。また、「連結キャッシュフロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会）はさらに詳細な作成基準を示している。
企業会計おいて、損益計算書で示される損益は必ずしも現金等の収支と一致しない。たとえば、減価償却費は損益計算上は費用となるが、同一会計期間における現金支出を伴わない。したがって、損益計算書では利益が出ていても、会社に現金はなく、資金繰りがつかずに倒産してしまうケースも発生している。これを黒字倒産という。
キャッシュ・フロー計算書の作成目的は、損益計算書とは別の観点から企業の資金状況を開示、すなわち企業の現金創出能力と支払い能力を査定するのに役立つ情報を提供することと、利益の質を評価するのに役立つ情報を提供することにあるとされる。

財務諸表のひとつで、損益の状況を記したものである。日本では Profit and Loss Statement の頭文字をとって P/L と略称される。
損益計算書は、売上から本業でのコストや本業以外からの損益が加減されていき、営業利益、経常利益（本業を含めて継続的に行っている業務からの利益）、そして、経常利益に特別損益を加減し税金を差し引いて当期利益（最終的に会社に残る利益）などが計算されていく。損益計算書は売上を一番上に、当期利益を一番下に記すことから、売上をトップライン、当期利益をボトムラインなどという言い方もする。

財務諸表のひとつで、企業・事業体などがある一時点（決算日）において保有する「資産」を左側に、支払うべき「負債」、その差額である「資本」を右側にまとめ記載した計算書のこと。バランスシート【Ｂ／Ｓ、Balance Sheet】ともいう。
資産の部、負債の部は一般的に、流動性の高いものから低いものへと記載される。これを流動性配列法という。純資産の部は、株主が最初に投入した資本金及び資本剰余金と、企業活動によりもたらされた利益の蓄積額から配当などで社外に流出した金額を差し引いた利益剰余金などが記載されている。

決算書は、賃借対照表･損益計算書･キャッシュフロー計算書･営業報告書･利益処分計算書の5つがメインとなっている。このうちの賃借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書が財務三表と呼ばれている。
　賃借対照表【Balance Sheet】は、財政状態を表しており、「資産の部｣は資産の運用状況を、「負債の部」「資本の部」は資産の調達方法を表している。
　損益計算書【Profit and Loss Statement】は、一定期間における経営状態を表すもので、収益とコストが載っているので、利益を把握できる。
　キャッシュフロー計算書【Cash Flow Statement】では、一定期間のお金の出入りを把握することができる。

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