決算書

決算書と財務諸表は同意。おもに税法では決算書、証券取引法では財務諸表、商法では計算書等と呼ぶ。
商法では、株式会社は決算書類を公告しなければならないと定めている。これは決算内容を広く社会に知らせて利害関係者に正しい情報を提供することを目的にしている。利害関係者とは、例えば株主、取引先、取引金融機関のことである。
2001年の商法改正により、インターネット上に貸借対照表及び損益計算書を過去5年分のものを含めて掲載することにより、公告に代えることが認められるようになった。（商法283条第5項）
この制度は2005年制定された会社法にも受け継がれている。（939条第1項第3号）
決算書の公告は決して大企業、株式公開企業だけに義務づけられたものではない。中小企業でも原則としてやらなくてはいけないことである。公告を怠った場合には、１００万円以下の過料という罰則もある。