2008年09月の記事一覧：コンプライアンスの意味と対応

決算書と財務諸表は同意。おもに税法では決算書、証券取引法では財務諸表、商法では計算書等と呼ぶ。
商法では、株式会社は決算書類を公告しなければならないと定めている。これは決算内容を広く社会に知らせて利害関係者に正しい情報を提供することを目的にしている。利害関係者とは、例えば株主、取引先、取引金融機関のことである。
2001年の商法改正により、インターネット上に貸借対照表及び損益計算書を過去5年分のものを含めて掲載することにより、公告に代えることが認められるようになった。（商法283条第5項）
この制度は2005年制定された会社法にも受け継がれている。（939条第1項第3号）
決算書の公告は決して大企業、株式公開企業だけに義務づけられたものではない。中小企業でも原則としてやらなくてはいけないことである。公告を怠った場合には、１００万円以下の過料という罰則もある。

財務諸表とは企業の財政状態や経営成績を株主、債権者、税務当局といった外部の利害関係者（ステークホルダー）へ報告するために作成される計算書類のこと。一定期間における経営成績と一定時点における財政状態などが報告される。基本的には貸借対照表【Balance Sheet】、損益計算書【Profit and Loss Statement】、キャッシュフロー計算書【Cash Flow Statement】、営業報告書、利益処分計算書/損失処理計算書の４表で構成される。決算書も同じ意味。

株主総会とは、株主を構成員とし会社の基本的な方針や重要な事項を決定する会社での最高意思決定機関である。
株主総会は開催時期により、決算承認とそれに伴う剰余金分配決議と役員の選任決議を行う定時株主総会と、合併や会社分割、株式交換などの重大な決定事項の発生する際に臨時に開かれる臨時株主総会に分けられる。定時株主総会は、決算日から３ヶ月以内と定められていることから、日本の企業では６月末までに定時株主総会を開催する会社が多い。そのためいわゆる集中日と呼ばれる６月最終木曜日の特定日に多くの会社の定時株主総会が開催される傾向にある。
株主総会では以下にあげる事項を決定する。
①会社の基礎的なものを変更する
・定款を変更、会社解散、資本減少、合併・分割、株式交換・株式移転等
②決算報告の承認や株主に関する事項
・会社の貸借対照表、損益計算書などについての承認　など
③取締役などの選任・解任
・取締役、監査役、清算人（会社を清算する人）等の選解任を行うこと
④取締役と監査役の報酬
必ず、役員の報酬は株主総会で決定する。

精算表は貸借対照表、損益計算書を作成する前のアウトラインを把握するために、一時的に作成される概算表である。残高試算表に表示されている資産・負債・資本を貸借対照表に、収益・費用を損益計算書に区分し、３表を一覧表にしたものである。
残高試算表をもとに、損益計算書や賃借対照表が作成される過程を一覧表にまとめることによって、内容や金額に間違いがないかをチェックするのが大きな目的である。

決算整理とは、日常の会計処理で処理できない、また処理しなかった事項を整理（修正）し、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を行うための手続をいう。具体的には、決算予備手続きで作成した棚卸表に基づいて、２つの作業を行う。①年度内の記帳は正しいか、記帳漏れはないかを精査・検討して各勘定の金額を確定する。②会計年度内の期間損益を導き出すための修正作業をする。棚卸の実施、経費を期間売上収益に対応、減価償却費の確定、 有価証券の評価等。

補助簿とは、帳簿の一種で取引を詳細に記録した帳簿である。
取引が行われると、まず仕訳帳（主要簿）に仕訳を行い、その後に、総勘定元帳（主要簿）に転記を行う。
しかし、総勘定元帳では、各勘定科目の合計や残高は分かるが、個々の取引の細かい内容や取引先ごとの記録は知ることができない。そこで、それらの取引内容を具体的に把握するために、補助簿を作成する。補助簿には、個々の取引のみを記録して、総勘定元帳に記入できない内容を補ったり、補助簿の記録と、総勘定元帳の記録を照らし合わせ、仕訳帳から総勘定元帳への転記ミスを防ぐために活用する。
補助簿は、主要簿と違って必要に応じて作成します。補助簿などまったくない会社もあります。
補助簿には、現金の出入りを記録する現金出納帳、当座預金の入金・出金に関する詳しい内容を記録する当座預金出納帳の他仕入帳・売上帳、売掛金元帳、買掛金元帳、商品有高帳、小口現金出納帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳がある。どの帳簿を利用するのか企業規模、業態によって変わる。

帳簿には主要簿と補助簿があり、すべての取引を把握するのが主要簿で、ある特定の取引に関する明細を記入して、主要簿の不十分なところを補っている帳簿を補助簿という。主要簿には仕訳帳、総勘定元帳がある。
仕訳帳とは、取引を発生順に記録していくもので、総勘定元帳記入の元資料となる。現在では帳簿への記入処理はコンピュータで行われることが多く仕訳帳へ記入している企業は減少している。実務では「入金伝票・出金伝票・振替伝票」の伝票からコンピュータへ入力する企業が多い。
総勘定元帳とは、発生した取引を仕訳した後、その内容を勘定科目ごとに記入（転記）していく帳簿である。各勘定科目のすべての取引がわかるようになっている。

企業が業績報告のために行う会計は制度会計といい、経営判断のために各企業が独自に行う会計を管理会計という。制度会計は、会計基準という「制度」に従うもので、３つの法体系に基づいており、「証取法会計」（証券取引法の規制のもと行われる会計）、「商法会計」（商法の規制のもと行われる会計）、「税務会計」（主に法人税法の規制のもと行われる会計）と分けられる。
制度会計の目的は、企業会計の粉飾を防ぎ、ステークホルダーを保護するためのものである。

企業が会計期間の期末に各帳簿を締め切り決算書を作成するまでの手続きのこと。決算予備手続き、決算本手続き、決算報告書作成の３つに分けることができる。
決算予備手続きでは、期中の営業取引の仕訳や転記の正確さを検証するための試算表、決算本手続きに必要な棚卸表を作成する。決算本手続きでは、現金過不足の処理、貸倒引当金の設定、有価証券の期末評価、減価償却費の計上、収益（費用）の見越しと繰延べ、引出金の振り替え、商品の棚卸計上等決算書の作成に必要な整理を行う。決算報告書作成では、損益計算書(P/L　Profit and Loss Statement）、貸借対照表（B/S　Balance　Sheet）を作成する。

官公庁や企業が予算を執行するための一定の期間のこと。日本の官公庁では財政法、地方自治法で規定されており、４月１日に始まり３月３１日に終わる。
企業では会計年度をいつにするかは任意に決めることができるが、日本では官公庁と同じ３月決算の会社が多いが、世界中を見渡すと１２月（暦年）決算の会社が多い。たとえば、イギリス・カナダ・デンマーク・インドでは４月、アメリカでは１０月が会計年度の初まりとなり、会計年度が暦年の国は中国・韓国・フランス・ドイツ・オランダ・ベルギー・ロシア他ともっとも多い。

売掛債権・ローン債権・リース債権など、企業が所有する資産を流動化・証券化すること。企業の資金調達手段の多様化、債権回収リスクの軽減や、取組手法によっては資産のオフバランス化を実現し、投資家への魅力ある投資商品の提供といった観点から、今後ますます活用されると予想される。銀行借入や社債発行等のデット・ファイナンス、株式発行等のエクイティ・ファイナンスに対し、債権流動化はアセット・ファイナンスともいわれる。現在、流動化されている債権の種類としては、「金融機関の有する貸付債権」「企業の売掛債権」「リース債権」「不動産の所有権」「不動産担保ローン債権」等がある。

企業が，新規事業を企業内部の独立した事業体や全額出資子会社の形態で，独立採算制度で行うこと。社内ベンチャーの担い手を社内起業家と呼ぶ。近年、大企業を中心に、社内ベンチャー制度を設ける企業が増えている。その目的は、（1）新規事業への進出、（2）チャレンジ精神を持つ人材の育成、（3）従業員に対する責任感の植えつけ、（4）過剰人員の雇用吸収など様々。社内ベンチャーのメリットとして、企業が保有する既存の人材、設備、資金、販路、情報等の経営資源を有効に活用できる点が指摘できる。とりわけ、日本では取引する上で当該企業のブランド力と信用力が重視されるため、ゼロからベンチャー企業を立ち上げる場合と比較して、社内ベンチャーはスタート時点から優位な事業展開が可能になるといえる。

法律(商法)で決められた配当可能利益を超えて、行われた違法な配当のこと。正しい資産評価をしている場合に、資産を過大評価すると、費用は過小表示され、純利益は過大表示されることになる。これを配当すれば、実際には資本を配当することになる。このことを俗にたこ配当という。たこが飢えると自分の腕を食べて生きのびるという俗説から、日本では利益のない企業が利益配当を続け、あたかも利益があるように見せるための違法行為を「たこ配当」という。

年金数理計算とは、一定の給付設計に対して、従業員・加入者データと計算基礎率（脱退率・昇給率等）から、合理的な手法を用いて年金制度の掛金や債務を計算し、将来発生するであろう給付等を予測し割引計算することにより、掛金や退職給付債務を計算することをいう。将来発生するであろう給付等を予測し割引計算する方法としては、「キャッシュフロー型数理計算」と、「基数型数理計算」の２種類の方法がある。「キャッシュフロー型数理計算」では、掛金・退職給付債務等を計算するために、加入者・従業員の状態を予測し、将来のキャッシュフロー（掛金収入・給付金支払い）予測と割引計算を行う。基数型数理計算では、キャッシュフロー型数理計算の一部計算過程を、計算基数を用いて公式化することにより、総給付現価、総人数現価を算出している。「キャッシュフロー型数理計算」と「基数型数理計算」はアプローチの仕方は異なるものの、最終的な計算結果は同一となりる。

2001年10月に導入された年金制度で、日本の確定拠出年金のこと。アメリカの４０１Ｋプランという企業年金（内国歳入法４０１条Ｋ項）を参考にしてつくられたため、日本版４０１Ｋとも呼ばれている。この年金制度は、あらかじめ決められた掛金を払い込み、その運用実績により給付額が変動するというもので、企業又は個人が掛金を拠出し、加入者自身が自己責任で運用を行うものである。今までの企業年金（厚生年金基金や適格退職年金など）は、将来受け取る年金額が約束されている確定給付型の年金だが、日本版４０１Ｋは、従来のものとは異なり、加入者が自己責任で運用指図を行う年金である。日本版４０１Ｋは、毎月積み立てる拠出額（掛け金）を決めておき、加入者本人が運用方法を選び、指図を行う。将来受け取る年金額は、拠出額と運用収益により違いが生じる。運用が成功すれば、将来多額の年金を受け取ることができるが、失敗すれば、損失をだしてしまう。運用は、すべて自己責任となる。

金融商品のリスクを低下させたり、リスクを覚悟して高い収益性を追及する手法として考案された取引。「金融派生商品」「派生商品」等と訳されている。ここでいう金融商品とは株式、債券、預貯金・ローン、外国為替等のこと。リスク管理や収益追及を企図したデリバティブの取引には、基本的なものとして、その元になる金融商品について、将来売買を行なうことをあらかじめ約束する取引（先物取引）や将来売買する権利をあらかじめ売買する取引（オプション取引）などがある。デリバティブの利用方法としてはリスクヘッジ、市場の歪みを利用する裁定取引、更には投機が挙げられ、投資額の数十倍の取引を可能とするレバレッジ効果のため、逆に失敗すると瞬時に巨額の損失をこうむる可能性がある。

標準原価とは科学的分析または統計的な傾向から算出した、あらかじめ基準として設定しておく原価をいう。実際に発生した原価が妥当だったのか否かを判断する基準として活用したり、事前見積の積算根拠として用いられる。具体的には、初めにその製品を一つ作るのにいくらかかるを見積もっておき、その見積もった単価（標準原価）で製品の原価を計算する方法である。この標準原価は、標準材料費、標準労務費、標準製造間接費から構成され、それぞれ次の算式により求められます。
標準材料費＝標準価額×標準消費数量
標準労務費＝標準賃率×標準作業時間
標準製造間接費＝標準配賦率×標準操業度
一方、標準原価に相対する原価に実際原価がある。実際原価とは、実際に製造するのにかかった材料費、労務費、製造経費をもって計算した原価をいう。

劣後ローンとは、他の債務よりも債務弁済の順位が劣る借入金のこと。債務弁財の順位というのは、万一会社が解散や破産などをした場合に、債権者への支払い順位が低く、普通の債権や債券への支払いが終えた後に、資産が残っていれば、それを分配してもらえるということ。その代わりに、金利は高く設定されている。このように、リスクもリターンも高いことから、株式に近い性格を持っている。そのために、劣後ローンは自己資本の一部とみなされ、銀行がBIS規制の自己資本比率の基準をクリアするために、資金調達に利用されることがある。

人件費を付加価値で除した比率を労働分配率という。付加価値とは、「売上高（生産額）－外部購入費用（仕入原価、原材料費、外注費等）」を意味している。人件費と粗利益との上昇傾向が同じペースを保っていれば全体の労働分配率は同じ水準を維持するが、人件費の上昇傾向に粗利益の上昇ペースが追いついていかなければ労働分配率は低下することになり、経営環境は悪化する。指標の目安としては、30％以下ならば「優」、35～40％未満ならば「普通」、50％以上ならば「不可」となる。

連結決算とは、子会社や関連会社などの業績も株式保有比率などに応じて考慮して集計された決算のこと。連結決算中心主義は2000年3月決算から実施されており、グローバル・ルールである。国際的には連結決算重視する流れとなっており、日本企業についても連結決算を発表している場合には単体よりも連結を重視することが常識となってきた。最近の企業は、グループ経営が意識されており、別会社でも子会社や関連会社はその会社の一部門としての役割を果たしていることも多い。したがって、保有株比率などに応じて売上や利益を加算して集計した連結決算が、その会社の真の姿を現していると言える。連結決算ならば、子会社に赤字を押し付けるというような操作をすることも意味がなくなる。

投資家が、自らの資産を複数の金融商品に分散投資すること、またその投資した金融商品の組み合わせを指す。合理的な投資家は、リスクを最小限にして、リターンの最大化を図ろうとする。たとえば、国債のようにリスクは低いがリターンも低い金融商品と、株式のようにリスクは高いがリターンも高い金融商品を複数組み合わせて運用することによって、資産運用全体としてリスクとリターンのバランスの両立を目指す手法のこと。そのために、投資家はポートフォリオを組み、様々な資産を組み合わせる。ポートフォリオを組むことで、リスクを分散し、投資のリスクを下げることが可能となる。金利や有価証券等の価格変動や為替等の変動など、市場取引の動向により、保有する資産に損失が発生するマーケット・リスクを下回らないように組み込む。

ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための会計処理をいう。つまり、ヘッジの手段として用いられた取引とヘッジ対象との間の会計上の損益認識時期のずれを調整する会計処理のこと。通常、時価評価されているヘッジ手段に係る評価差額はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法（繰延ヘッジ）がとられる。なお、ヘッジ取引とは、ヘッジ対象の資産又は負債に係る相場変動を相殺するか、ヘッジ対象の資産又は負債に係るキャッシュ・フローを固定してその変動を回避することにより、ヘッジ対象である資産又は負債の価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクといった相場変動等による損失のリスクを減殺することを目的として、デリバティブ取引をヘッジ手段として用いる取引をいう。

見越しには、費用の見越しと収益の見越しがある。費用の見越しとは、支払はしていないけれども、すでに当期の費用として発生しているもの、つまり使った分が後払いになってるものについては当期の費用とみなす処理をする。例えば、水道料金、電話料金、支払利息等。当期に発生した費用は次期以降の費用としないで、当期の費用だと見越し、その費用を未払費用（負債）として計上する。収益の見越しとは、費用と同じく、まだ受け取っていない当期分の収益を、当期の収益だとみなす経理処理。
未収利息や未収家賃等がある。見越した収益は未収収益（資産）として計上する。

繰延べには、費用の繰延べと収益の繰延べがある。費用の繰り延べとは、当期の費用に次期の費用が含まれていると正しい損益の計算ができないため、次期の費用を取り除く必要がある。この処理を繰延べという。繰り延べた費用は前払費用（資産）にする。たとえば、会計期間を1月1日から12月31日までとしたとき、9月1日に支払った1年分の保険料（費用）には次期の1月から8月の保険料（費用）まで含まれているため、この部分を繰り延べする必要がある。同様に、収益の繰り延べとは、当期の収益から次期の収益を取り除いて正しい損益計算をすることをいう。繰り延べた収益は前受収益（負債）にする。

ビジネスの仕組みをＩＴを利用して実現する装置・方法の発明に対して与えられる特許のこと。事業として何を行ない、どこで収益を上げるのかという「儲けを生み出す具体的な仕組み」自体を内容とする特許であり、英語では「business method patent」と呼ぶ。従来、事業の方法自体は特許にならないとされてきたが、アメリカで起きた「ハブ＆スポーク特許事件」を契機に、続々と特許化されるようになった。「ハブ＆スポーク特許」とは、Signature Financial Group社が取得した特許で、複数の投資信託を一括管理するための仕組みである。同業のState Street Bank and Trust社はこれをライセンスしようとしたが金額が折り合わず、「この特許は法律の定める要件を満たさず無効である」として裁判を起こした。米国連邦控訴裁判所(CAFC)は、1998年7月に、この特許は有効であるとする判決を下し、ビジネス手法であっても、発明が有用で、具体的で、有形の結果を生みだすならば、特許として認められるという判断を示した。この判決の後、ネットビジネスを代表とする情報システムを活用した新しいビジネス手法を特許化する動きが活発になった。Amazon.com社の「1-Click」特許、Priceline.com社の「逆オークション」特許等が有名である。

企業内外の取引（お金の動き）の1つ1つを、常に借方（左）と貸方（右）という2つの側面から記録し、計算・整理する方法。複式簿記では取引が発生すると、まず仕訳を行う。仕訳とは、取引をどの勘定科目に属するか分類し、借方と貸方の科目に分けることをいい、仕訳帳（取引の仕訳を発生順に記録する帳簿）に記入していく。記入した金額は借方（左）と貸方（右）の合計金額が常に一致する。これを「貸借平均の原理」といい、複式簿記の特長となっている。勘定科目は資産・負債・資本・収益・費用の5つの要素に分類・集計できる。

ある会計期間に発生した“費用”のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の“期間費用”として認識・測定するという会計処理原則である。また、費用・収益対応の原則は、期間収益と期間費用とを努力と成果という因果関係に基づき対応計算を行うことで、その努力と成果の結果としての期間損益を計算することを要求している原則でもある。そして、当期の収益と因果関係のある費用のみが当期の費用として計上され、当期の費用として計上されなかった費用は資産として計上される。例えば製造業の場合、材料費や労務費など、当期に発生した費用は当期製造費用として認識される。このうち、損益計算書の上で、当期の費用（この場合、売上原価という費目になる）として計上されるのは、当期に販売された部分に対応する部分だけである。

個人の持つ知識や情報を組織全体で共有し、その共有資産としての知識の発見、蓄積、交換、共有、創造、活用を行うプロセスを体系的な形でマネジメントすること。さらにはその知識を有効に活用することで業績を上げようという経営手法である。この場合の知識・情報とは単なるデータである「形式知」だけではなく、経験則や仕事のノウハウといった、普段は言語化されない「暗黙知」までを含んだ幅広いものを指す。ナレッジマネジメントはこれからの企業経営の重要な要素となると言われており、米国を中心に、対応を急ぐ企業も増えつつある。ナレッジマネジメントを浸透させることにより、個人の能力の育成や、組織全体の生産性の向上、意思決定スピードの向上、業務の改善が実現できると期待されている。

企業の保有する流動資産のうち現金・預金と有価証券の合計額を手元流動性という。短期間に換金して設備投資や債務返済に当てることができる流動的な資金が、どの程度あるかを示す指標である。この比率が高いほど安全性が高いということができる。つまり、支払いが滞ったり短期負債の返済が困難になったりする危険が少ないということを表している。ただし、手元流動性は高ければ高いほど良いというものではない。たとえば、売上として回収された資金が在庫投資や設備投資など再生産のための投資に投入されない状態は、企業の成長ひいては将来の利益にマイナス要因になる。この手元流動性を月間平均売上高で除したものを手元流動性比率という。
手元流動性　＝　現金預金　＋　短期所有の有価証券

中小企業の定義は、中小企業基本法第２条に定められている。
ただし、中小企業基本法上の中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なる場合がある。例えば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業であり、政令によりいくつかの業種については定義を追加している。中小企業基本法によると以下のようになる。
業種：従業員規模・資本金規模
製造業・その他の業種：300人以下又は3億円以下
卸売業：100人以下又は1億円以下
小売業：50人以下又は5

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