産業再生法

正式には「産業活力再生特別措置法」という。経営環境の変化にともなって、過剰な設備や債務を抱える企業の経営効率を高めて、産業活力の再生を目指している。1999年10月より施行された。不採算部門からの撤退などの事業再構築計画を所管官庁に提出して認定を受ければ、税制上の優遇措置や日本政策投資銀行からの低利融資などが受けられる。
2003年3月までの時限立法であったが、制度改正を経て2年間延長された。改正法では複数企業による共同事業再編への措置、課税特例などが盛り込まれた。