固定資産の取得
固定資産の取得時には、通常の物品を取得した時と同じように会計処理を行うが、購入価格の他にかかった付随費用も固定資産に含めるため、取得価格がいくらになるか、計算する必要がある。
固定資産の取得価格に含まれる費用は、購入代金に加え、引取運賃、運送費、購入手数料、関税、据付費、試運転費などがある。
単体では１０万円以下でも一式で計上すると固定資産になるものある。これらをどこまでを１つの資産として見なすかによって、固定資産になるかならないかが決まる。
消費税を税込み方式にしているか税抜き方式にしているかによっても、固定資産の取得価格に消費税を入れるか入れないかの違いが出る。
固定資産の取得価格を計算したら、固定資産台帳に固定資産の情報を記録する。固定資産には必ず重複することのない番号や記号を資産管理番号として付ける。これは、帳簿上の管理と実地在庫を確認する作業に必要となる。資産管理番号、固定資産名称、取得年月日、稼働開始年月日、取得金額、耐用年数、当期期首簿価、残存簿価は減価償却を行う上でも欠かせない情報となるため必須事項である。この他、その資産の管理部門、取得財源、資産の管理場所、償却方法など必要に応じて記録を行う。
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