2008年04月の記事一覧：コンプライアンスの意味と対応

財務会計とは、財務諸表を作成し会社の営業成績や財務状態を会社外部の組織や関係者に報告するために行う会計。
報告に使う財務諸表は企業会計基準に定められており、主なものに貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などがあげられる。
貸借対照表は会社の財政状況、損益計算書は会社の経営成績、キャッシュフロー計算書は会社の資金状況を表す。
外部資料であるため、他社との比較がしやすいよう、また正確性を保つため、処理や表現方法は会計基準・法令で一定のルールが定められている。
また、株式会社が増加し、証券市場で投資家によって株の売買が活発に行われるようになってからは、投資家が投資を行うための判断材料となる。このため証券市場に参加し、投資家から自社の資金調達を行っている株式会社は、ルールに従って正確に会社の財務情報を伝える義務がある。

精算表とは、残高試算表から決算仕訳を行い、貸借対照表・損益計算書を作成するまでの課程を概略した一覧表。
試算表から転記したデータと、決算仕訳を記入し、１会計期間の収益と費用、決算日の財務状態が示される。
決算仕訳には棚卸についての仕訳、固定資産の減価償却仕訳、退職金や貸し倒れなどの引当金仕訳などがある。
また、期中に計上している収益、費用で同一会計期内に終了しない取引については次期に繰り越す必要がある。当期中の費用勘定・収益勘定の集計から外すため、費用勘定は資産勘定の前払費用、収益勘定は負債勘定の前受収益にそれぞれ振り替える。これを繰延という。逆に期中に取引は発生しているが、当期中に現金の収入、支出がなかった場合は費用勘定を負債勘定の未払費用、収益勘定を資産勘定の未収収益として振り替える。これを見越という。繰越と見越に使われる資産勘定・負債勘定は経過勘定と呼ばれ、翌期期首には費用勘定、収益勘定に戻す振り替えが行われる。
これら決算仕訳は会社の利益を計算する際に大きな影響があるため、税務調査でチェックされる可能性が高い。

試算表とは、仕訳から総勘定元帳の記録まで間違いがないかどうか確認するため、総勘定元帳で出した各勘定科目の集計値一覧表。
総勘定元帳で集計された金額を、借方科目の総合計と貸方科目の総合計で金額が等しくなるかどうかで間違いを探す。
試算表には借方と貸方の残高で作成される残高試算表と、借方・貸方の合計で作成される合計試算表、残高と合計金額の両方とも表示する合計残高試算表の３種類がある。
試算表の確認では貸借の不一致、仕訳起票時の金額記載ミス、仕訳から総勘定元帳への転記ミス、集計ミスなどが発見できる。

総勘定元帳とは、会社で発生した取引を勘定科目ごと、かつ発生順に記録した帳簿。
仕訳帳とともに主要簿と呼ばれ決算を行う上で重要な役割を果たす。仕訳帳には取引が発生順に記録されているので、それを勘定科目ごとにに転記して集計を出す。ただし、１つの取引に対して二重仕訳を行い、２つの仕訳帳に記入がある場合は、総勘定元帳に転記する時に重複しないように注意する必要がある。
仕訳帳を使用せず３伝票制や５伝票制を採用している場合は、伝票の内容を勘定科目ごとに直接転記を行い集計を出す方法、１日の伝票を集計した仕訳日計表の合計値を転記する方法、など複数の転記方法がある。
総勘定元帳は勘定科目情報、日付の他に相手勘定科目、貸借区分、仕訳帳の転記もと、取引ごとの集計がわかるように記録されている。

補助簿とは、補助記入帳と補助元帳のこと。
補助記入帳とは、取引を細分化して記録した仕訳帳を補助する帳簿。
現金出納帳、小口現金出納帳、売上帳、仕入帳などがそれにあたる。
補助元帳とは、勘定科目を細分化した補助科目の取引を記録した総勘定元帳を補助する帳簿。
補助科目の例では、勘定科目が普通預金の場合、銀行別、支店別、口座別で作成したり、売上は得意先元帳や仕入は取引先元帳、というように作成される。
補助科目ごとに作成された元帳が補助元帳となり、補助元帳の合計金額と親となる勘定科目の金額は必ず一致する。
補助元帳は、銀行の通帳と照会して入出金情報や残高を確認したり、取引先別の債権管理、債務管理などに使用される。

仕訳とは、会社で発生した取引を簿記のルールに従って分類し、金額で記録すること。
取引を原因と結果の二面的に捉え、借方と貸方に分け、それぞれがどの勘定科目に属するか分類し、それを記録する。
記録は仕訳帳に記録する方法と、３伝票制（入金伝票、出金伝票、振替伝票）や５伝票制（３伝票プラス売上伝票、仕入伝票）により記録する方法がある。総勘定元帳とともに主要簿として備え付けが義務づけられている。
仕訳された情報は勘定科目毎に総勘定元帳や補助元帳に転記され試算表での金額チェックを経て財務諸表が作成される。
会計処理にコンピュータが普及している現在では、仕訳を入力するとその後の総勘定元帳への転記から財務諸表の作成までの処理が自動化されていることが多い。さらに仕訳入力時に付加情報を入力することによって、多角的な財務分析や管理会計が可能な会計ソフトなどもある。

費用とは、収益を得るために支出を行った取引のこと。
商品の仕入れ、もしくは製造するときにかかった費用を売上原価、商品の販売活動の費用や商品の製造活動や販売活動に直接かかわらない水道光熱費などを販売費および一般管理費という。また、営業活動以外の支出は営業外費用という。
売上原価には、仕入、製造原価、材料費、労務費、経費、製造間接費があり、販売費および一般管理費には給料、旅費交通費、広告宣伝費、修繕費などがある。営業外費用には支払利息、売上割引などがある。
費用の計上は発生主義とよばれる取引が発生するタイミングで行われる。これは現金の収支が発生するタイミングとは異なる尺度である。

収益とは、会社の収入の原因のこと。
会社の事業による収益を営業収益、それ以外の収入は営業外収益という。
営業収益には売上があり、営業外収益には受取手数料や受取利息、有価証券利息、受取配当金、仕入割引、有価証券売却益などがある。
収益の計上は実現主義と呼ばれる財貨または役務を提供しその対価として現金または現金同等物を取得するタイミングで行われる。実務で採用されるのは実現主義のひとつの販売基準で、これは商品を販売し、商品を納品または対価を請求した時点で収益を認識する。

純資産とは、出資者（株主）の出資財産と会社の利益または損失のこと。
資本金、資本準備金、利益準備金、任意積立金、当期未処分利益などがある。
株主資本と株主資本以外に区分し、株主資本は資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分する。
当期未処分利益は当期に発生した利益で、ここから出資者（株主）に利益が配当されたり、会社の貯蓄が行われる。
2006年の新会社法施行で「純資産」という名称になったがそれ以前は、「資本」といわれていた。

負債とは、会社に支払い義務（債務）のある財産のこと。
支払いの期限（債務）が一年以内のものを流動負債、それ以上のものを固定負債という。
流動負債は仕入債務、借入金、仮受消費税、未払法人税などがあり、固定負債は長期借入金、社債などがある。
流動負債には前受金と前払費用、未払金と未払費用、という似たような名称の勘定科目も存在するが企業会計原則にその区分が決められている。前払費用と未払費用は経過勘定と呼ばれ、同一会計期内に終了しない役務提供契約を表す勘定科目である。前払金、未払金は経過勘定以外の契約や事象に使用される。

資産とは、会社が利益を生み出すために使用する財産のこと。
一年以内に使用または取引される資産を流動資産、一年を超えて使用することを目的として所有され、一定の金額を超える資産を固定資産という。
流動資産は現金・預金、売上債券、棚卸資産などがあり、固定資産は土地、建物、車両運搬具など有形固定資産とソフトウェアや著作権などの無形固定資産がある。
流動資産には前渡金（前払金）と前払費用、未収金と未収収益、という似たような名称の勘定科目も存在するが、これらは企業会計原則にその区分が決められている。前払費用、未収収益は経過勘定と呼ばれ、同一会計期内に終了せず継続する役務提供契約を表す。前渡金、未収金は経過勘定以外の事象に使用される。

勘定科目とは、会社で発生する取引で同じ種類の物を一定のルールに従い同じグループに分類するもの。
大きく分けて資産、負債、純資産、収益、費用の５つがある。
資産、負債、純資産は貸借対照表に使われ、収益、費用は損益計算書に使われる。
勘定科目は必ず借方か貸方に属しており、借方に属する科目を借方科目、貸方に属す科目を貸方科目という。借方科目は借方に発生したときはプラスで、貸方に発生したときはマイナスで集計する。
事象をどの勘定科目で表示するかについては企業会計原則に定めがあるものもあるが、たくさんある勘定科目からどの勘定科目を使うかは会社に判断が任される。ただし、同じ事象を会計期で比較・分析うためにも、一度選択して運用を開始した勘定科目を変更することは望ましくない。

複式簿記とは、お金の収入と支出の記録だけでなく、その原因も記録し、一定の期間でどのような原因で収入と支出が発生したかと、その結果残高がいくらになったか把握するもの。
原因と結果はそれぞれケースに応じて借方（左側）か貸方（右側）に記録する。借方と貸方はそれぞれの合計が常に一致する。これを「貸借平均の原理」という。
複式簿記は一般の企業で使わる。事象ごとの分類である勘定科目を使って借方、貸方に記録する作業を仕訳といい、仕訳された情報をもとに総勘定元帳・補助元帳が作成され、試算表・精算表で数値の確認、決算整理が行われ最終的に貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成する。

単式簿記とは、お金の収入と支出の記録を毎日取り、一定の期間で収入と支出の差額を計算し、残高がどのくらいあるか把握するもの。
比較的簡単にお金の残高把握が可能であるが、現金の入出金が基準となっているため、残高がいくらか知ることはできるが、収入や支出がなぜ起こったかの理由は再度しらべなければならないという不便さもある。
身近な例では家計簿がこれにあたる。
官庁会計も単式簿記で現金主義会計である。現金ベースの情報把握がしやすい反面、単式簿記では現金以外の資産や負債の情報がわかりにくいため、ストック情報・コスト情報の欠如の問題があり、外部に対しては一般企業に比べ不十分であり、内部では分析や評価材料が少ないため経営戦略が立てにくいという問題がある。

証憑とは、取引の内容を表す証拠資料のこと。
証憑の種類は多数あるが、例を挙げると、仕入や販売の取引で発生するのが納品書、請求書、領収証、製造取引では受払伝票、また現金預金に関するものは預金通帳、小切手帳がある。
証憑は税務調査や取引先・得意先との取引内容の照会において、記録の正当性を証明する重要な資料となる。
自社で証憑を発行する時は複写処理を行い控えを手元に保管する。保管は、通し番号や日付で管理し必要な時に照会できるような工夫が必要となる。特に自社で発行した納品書は掛取引の場合、得意先に請求書を発行し入金が完了するまでの管理ルールを決めておき、納品書の取引が、未請求なのか請求書発行済で未収分なのか請求書発行済で入金済分なのか明確にわかるようにしておく。
取引先から受け取った証憑は、日付や取引の種類ごとに分類して台帳に貼り、必要な時に照会ができる工夫が必要となる。自社で発行した納品書と同様に取引先から受け取った納品書で掛取引の場合、納品書が未請求なのか請求書受取済で未払分なのか請求書受取済で支払済分なのか明確にわかるようにしておく。そして取引先から発行された請求書と照合して、請求内容が正しいかどうか確認する。
証憑の保存期間については種類によって法令で定められている。

経理業務とは、会社で発生した取引を一定の取り決めに従い整理・保存し、それをもとに記録し、記録した情報
を分類、集計した後、結果を報告する業務。
取引の把握は、取引の内容を表す証憑と各部署で入力された証憑のデータに基づいて行う。こうして収集されたデータに不備や不正がないかどうか確認し仕訳をする。仕訳が終了した証憑は整理して法令で定められた一定期間保存する。仕訳されたデータは勘定科目ごとに総勘定元帳や補助元帳に転記し、集計結果を試算表でチェックした後に、精算表で決算仕訳をして、結果を財務諸表に表す。
経理業務の目的はこうして作成した財務諸表を会社内外の利害関係者に対し開示し、会社の経営状況の情報提供をすることにある。
業務に使う知識は会計、税務などがあり、近年ではコンピュータで行う処理が増えているため、会計ソフトや表計算ソフトを扱うスキルも必要なものとなりつつある。

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