コンプライアンスの意味と対応

Powered by
Movable Type 3.33-ja

• 11月09日・・・損益分岐点
• 11月08日・・・経営分析
• 11月07日・・・連鎖倒産
• 11月06日・・・黒字倒産
• 11月05日・・・私募債

当サイトの更新情報をお届けします！フィードの購読はこちらから。

売上高と費用の額がちょうど等しくなる売上高を指す。売上高が損益分岐点以下に留まれば損失が生じ、それ以上になれば利益が生じる。このことから、損益分岐点は「採算点」とも呼ばれる。損益分岐点比率は低ければ低いほど収益性が高く、かつ売上減少に耐える力が強いことを意味し経営が安定していると判断される。８割程度が理想であるとされるが、業種により異なり、一般には９割を若干上回る程度の業種が多い。
損益分岐点を下げるには、いくつかの方法がある。ひとつは、変動費（率）を下げることである。具体的には、材料費、物流費の削減等がこれにあたる。もう一つは、固定費を削減することである。具体的には、正社員を減らしパートタイム・アルバイト、派遣社員などのより弾力的な雇用への切り替え、外注、アウトソーシング等がこれに相当する。また、遊休化し稼働率の極端に低い設備の除却等もこれに当たる。一時的に除却損等が発生するが、中長期的には損益分岐点を下げる効果がある。ただし、実際の経営では変動費と固定費を分解するのが非常に難しい。

会社の財務情報などの計数をさまざまな観点から独自に組み替えた上で比率などを算出し、その時系列の傾向や競合他社との比較を通じて、分析対象となっている企業の状況を分析することをいう。
会社を知る為には、経営活動の結果としての数値（経営活動を計数として把握する事）を収益性、成長性、生産性、安全性、効率性といった総合指標で理解する事と、その数値の背景やその数値がもたらされた原因を経営活動に照らし合わせて考え、数値でとらえ切れない事柄にまで踏み込んで経営の実態を考える事が必要です。
要するに、経営分析の着眼点のポイントは、数値によって経営の状況を的確に把握し、問題のある数値をいかにして採り出すかという事と、採り出した数値を日常の経営活動の状況に照らし合わせて数値を作り出す背景にまで目を向ける態度が必要です。

手形の不渡りや取引先等倒産などに巻き込まれて売掛金の回収ができなくなり次々と企業が倒産してしまうケースのことをいう。連鎖倒産防止のためにいろいろな制度がある。取引先が倒産した時などに有利な条件で借入のできる中小企業倒産防止共済制度、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠で保証を受け民間金融機関で融資を受けられる信用保証制度など。この他にも、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫からも上の信用保証制度の一部要件を満たす企業は、「倒産対策貸付」として一定限度額の運転資金の融資（有利子）を受けることができます。

スポンサードリンク

損益計算上は利益が出ているけれど、資金繰りが上手くいかず現金不足となり不渡手形などを出して会社が倒産することを言う。
売掛金などの債権が多く、代金回収までの期間が長い、あるいは多額に設備投資をしてしまい、毎月の支払いが収入を上回るようなことが続くようなことがあれば要注意です。特に手形を発行しているような会社は、6ヶ月以内に2度不渡りを出すと銀行
取引停止処分を受け倒産に追い込まれます。
そのような事態を避けるためにも、キャッシュフロー計算書等を作成して常に先を見るようにして下さい

特定の人や企業を対象に発行・販売される債券のこと。不特定多数の投資家を相手に発行・販売される債券を公募債という。
公募の定義は50人以上を対象していることであり、私募は50人未満の場合となる。また、50人以上でも、専門的な知識を持つとされる適格機関投資家だけを対象に発行される場合には私募債扱いとなる。

企業が短期資金調達を行うために発行する無担保約束手形。1987年11月に取引市場が開設され、最近では、発行コストが割安なことから、資金調達手段として人気を集めている。額面金額は1億円以上で、期間は1年未満である。また、CPは有価証券であるため市場で流通する。
また、日本銀行が行う公開市場操作の対象とされることもしばしばあり、そのためCP市場の実勢金利は、譲渡性預金(CD)、短期国債(TB)の実勢金利とともに、短期金利の目安として用いられる事がある。当初は発行要件について期間・額面・発行企業など、さまざまな規制が設けられていたが、現在ではなくなっている。

貸し手と借り手の間を銀行が仲介して、間接的にお金を融通する方法を間接金融という。銀行が預金の形で貸し手（個人や企業）から資金を集めて、銀行の責任で借り手（国や企業）に貸付ける。
間接金融は、借り手と貸し手の間に、金融仲介機関が介在する取引であり、借り手が債務を返さないというリスクは、貸し手（個人や企業）ではなく、銀行が負っている。
日本の金融機関は、間接金融である銀行を中心に発展してきました。銀行の貸出金利を低く抑えることで企業の借入負担を軽くしたことが、日本企業の国際競争力を高めたと言われている。

借り手が貸し手から、直接お金を融通してもらう方法を直接金融という。借り手（国や企業）が有価証券（株式や債券など）を発行して、貸し手（個人や企業）から直接的に資金を調達する。
直接金融は、借り手と貸し手の間に、金融仲介機関が介在しない取引であり、借り手が債務を返さないというリスクは、貸し手（個人や企業）が負っていることになる。
近年、企業の資金調達は、銀行からの融資に頼る間接金融から、株式や社債の発行により資金調達を行う直接金融へと、急速に移行してきている。間接金融から直接金融に移行する流れは、貸し手（個人や企業）が投資先のリスクを直接に負わなければならなくなったことを意味している。
直接金融においては、債券や株式の価格が市場で決まることになるため、市場の実勢を反映して資金が配分され経済が効率的になる。不特定多数の貸手が借手の財務状況などを知ることが、市場の存立に欠かせないため、株式市場の情報公開が制度化されることが必須である。

株式を発行して資金調達をすること。転換社債など、将来発行済み株数を増加させる要因になりうる証券を発行することもエクイティファイナンスということもある。エクイティとは株式のことであり、ファイナンスとは資金調達することである。資金調達した資金が貸借対照表（バランスシート）の資本の部に入るものをエクイティファイナンスという。
エクイティーファイナンスは発行株式数の増加につながるため、１株当た利益や株価の下落を招くおそれがある。そのため、市場からは株主資本コストを上回るリターンが期待できる事業に投資することが強く求められている。逆にいえば、企業がエクイティーファイナンスを行うということはそれだけ強気の収益機会があるというメッセージを株式市場に対して発することともいえる。

債券発行や銀行借入といった将来償還や返済の義務を負う形で資金調達をすること。企業にとって有利子負債となる。
デッドとは負債のことであり、資金調達した資金が貸借対照表の負債の部に入るものをデッドファイナンスという。
借り入れにより業績が好転すれば、株価が上昇する。ただし、借入金や社債は返済する必要があり金利がかかることから、業績が悪化した場合は、経営が不安定になり株価が下落する可能性もある。
調達した資金は返済する必要があるが、負債の支払利息は会計上、損金に算入されるため、その分課税対象額が低減されるという効果がある。

リースは、機械などの物品を利用者に代わる別の企業が購入して、利用者に一定期間の契約で有料で貸し出す（＝使用権を移転する）ビジネスをいう。借り手は貸し手（=資産の所有者、リース会社）に使用料（=リース料）を支払う。
リースは主にファイナンス・リース契約とオペレーティング・リース契約に大別される。ファイナンス・リースとは、リース期間の途中で契約を解除することはできない、借りる側は制約なしに資産を利用することが可能、保守修理費用は借りる側が負担するという条件を満たすもの。一方、上記条件件を満たさないリース契約をオペレーティング・リースという。

知的財産権、無形財産権ともいう。物品に対し個別に認められる所有権（財産権）のことではなく、無形のもの、特に思索による成果・業績を認めその表現や技術などの功績と権益を保証するために与えられる財産権のことである。
知的所有権には，特許権，実用新案権，意匠権，商標権などの「工業所有権」と著作物を保護する「著作権」がある。
知的財産をどのように取得し、企業経営に活用するか、経営戦略として知的財産をどのように活用するのかが知的財産戦略といわれており、現在、企業にとって大きな課題になっている。

企業の総資産額から総負債額を差し引いた残額のこと。すなわち、外部に支払うべき額（負債の額）を差し引いた企業自身に帰属する財産の額をさす。
また、資本は大きく元本と獲得利益から構成されており、元本は資本金と資本余剰金から、獲得利益は、利益剰余金から構成されている。株式会社の場合は、上記以外にも土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金、自己株式も資本を構成している。

企業が負っている債務のこと。貸借対照表上では資本とともに右側（貸方）に計上され、固定負債（1年を超える長期に渡って返済する負債）及び流動負債（1年以内に返済しなければならない負債）に分類される。

金銭的に見積もることができる財産や権利等のこと。貸借対照表の左側（借方）に計上され大きく次の3種類に分類される。
流動資産とは、通常1年以内に現金化、費用化ができる資産のこと。 固定資産とは、1年以上継続的に営業の用に供することを目的とする財産のこと。 繰延資産とは、ある営業年度の特定の支出をその年度だけの費用としないで、貸借対照表上の資産の部に計上してその後数年度にわたって分割して償却することが認められている資産のこと。
資産は、性質によって、貨幣性資産と費用性資産に、利用目的によって、営業資産と投資資産に分類することもできる。

減価償却とは、長期間にわたって使用される有形固定資産の取得（設備投資）に要した支出を、一定期間（償却年数）にわたって費用配分する処理のことである。つまり、企業が購入した建物や機械等の資産は、年月を経るにしたがって価値が減少するが、この価値の減少分を経費として計上することである。償却の方法、法定耐用年数（償却年数）等は法人税法に規定されている。
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以降の新規取得に関しては備忘価格1円までの償却が可能となり、平成19年3月31日以前の取得資産に関しても、平成19年4月1日以降に開始する事業年度から、償却可能限度額（有形固定資産では取得額の95%）に達したものについては60ヶ月間で1円まで償却が可能となった。

公租公課と同意。公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金等をいう。租税公課はこうした税金等の支払いを管理するための勘定科目である。具体的には、国税である法人税、消費税、印紙税、登録免許税、地方税である事業税、固定資産税、自動車取得税、自動車重量税、不動産取得税、その他商工会費などがある（収入印紙は通信費ではなく租税公課勘定で処理することに注意）。
消費税の会計処理で税込処理方式を採用している場合には租税公課勘定を使用するが、税抜処理方式を採用している場合には、仮払消費税勘定・仮受消費税勘定を用いて管理する。

国際会計基準（International Accounting Standards

配当利回りとは、株の購入代金に対して、年率どのくらいの配当がもらえるかを計算したもの。算式は、「配当利回り＝1株あたりの配当÷株価」となる。たとえば、現在、株価が1000円で、配当が年10円であった場合、配当利回りは1％（10円÷1000円）となる。投資をするときは、配当の予想値を用い、配当利回りを出し、判断材料とする。
株価が下落すると配当利回りは上昇する。値上がり益に比べて、企業が配当を減少させるリスクはあるものの、株価上昇の値上がり益よりも確実性が高い配当利回りを重視する投資家が増えてきている。
配当利回りとは、直接株主に還元されるリターンの率ということになり、成長性に期待できない企業にとっては有効な投資指標となる。成長性の高い企業については、PERなどの方が投資指標として適切といえる。

当期利益（当期純利益）のうち配当金としてどのくらい支払われているかを表したもの。税引前当期利益（税引前当期純利益）がベースになることもある。また、配当支払率とも呼ばれる。
算式は、「配当性向＝配当金支払額÷当期利益（当期純利益）」となる。
配当性向が低いことは、利益処分に余裕があることを示し、内部留保率が高いことを意味する。配当性向は、配当政策の方針として会社側が目標を％で示していることもある。一般的には、成長性の高い企業は配当性向が低くても容認されるが、成熟企業の場合には配当性向を高めることが期待されている。